自分用メモ
概要や行なう手順、長所短所、
IPOとの違い、事例などを把握する。
ICOとは？
企業等が「トークン」と呼ばれるものを電子的に発行して、
公衆から法定通貨や暗号通貨の調達を行なう事。
※参考：仮想通貨と貨幣の機能
発行されたトークンを所持すると、その企業が提供するサービスを
割安で受けられる等のメリットがある。
一方、ICOで購入したトークンには法的な裏付けがない等、
投資家保護の観点等から問題も少なからず存在する。
※参考：デジタル用語の定義を簡単にまとめてみた
ICOの手順
①購入の判断材料となるホワイトペーパーを作成し開示する
ホワイトペーパー：目論見書のようなもの、正当性や価値をこのホワイトペーパーで判断する
PJTの概要やトークンの用途、売出し方法、
開発スケジュール、開発陣などの詳細が記載されている
②売り手側はトークンを発行する
トークンはブロックチェーン上（イーサリアム、NEMなど）で発行される
※参考：イーサリアムとは？特徴やスマートコントラクトも解説
③ビットコインなどの仮想通貨でトークンを販売し資金調達が行われる
法定通貨を対価としてトークンを発行すると
マネーロンダリングの危険性を指摘される恐れがある
※参考：ビットコインとは？メリットや問題点も解説
トークンとは
トークンの定義：イーサリアムやNEMなどのスマートコントラクトを活用した、ブロックチェーン上で発行されるデジタルデータ
ブロックチェーンにより「誰がどれだけ持っているか」という存在が証明されている点が
セブンイレブンのナナコポイントなどの企業のポイントとは異なる
トークンの価値・価格
トークンの用途は、チケットやポイント、ゲームの通貨のような決済手段に利用されるものの他に、
割引券や回数券、Webサービスの認証、ゴルフの会員権など幅広い
トークンは価格が変動するものもあれば、
価格が固定されるもの（例：ディズニーの年間パス）もある
トークンは活用されるプロダクト（どんな商品やサービスを展開するか）
によって価値が決まるので、プラットフォーム（親）を超える価格になる可能性もある
ICOのメリット・デメリット
①発行側のメリット
・大企業でなくても発行できる
・素早く、安く、簡単に資金調達ができる：証券会社などの監査機関が不要
・需要が定量的に想定できる：ICO自体が宣伝効果になる
資金調達額がそのまま「消費者にどれだけの需要があるか」の指標になる
→クラウドファンディングに似てる？
・株式を発行する必要がない：金融機関やVCからの圧力が無いので事業を自由に展開できる
②発行側のデメリット
・サービスを開始する前から対価を受け取ってるので、消費者の期待に添えないと評判が落ちる
→既存事業に影響を及ぼす可能性もある
③買い手側のメリット
・開発されるサービス・商品や特典などが渡される。
→「自分がそのトークンを使いたいか」を購入基準にするべき
・小額から参加できる：１００円から可能？
・キャピタルゲインを得られる可能性：取引所に上場すれば他の仮想通貨と交換できる
④買い手側のデメリット
・法的な裏付けがない
ICOとIPOの違い
ICOを理解するには、IPOとの違いを考えるとよい
企業が新たな仮想通貨（トークン）を発行して、売り出すことで資金を調達する
売り出したトークンを持っていると、その企業の提供するサービスを
割引で受けられる特典が付与されたりする
トークン自体を売り買いできるので、投資や投機的な理由から購入する人もいる
ICOは（現時点では）法的な規制も少なく手軽に発行できる
トークンを発行するプラットフォーム（COMSAなど）も立ち上がっているので
技術的なハードルも下がっている
IPOは目論見書の作成や申請料など、ある程度の準備期間や資本が必要になる
ICOで購入したトークンには法的な裏付けはない
→企業がお金を集めて姿をくらますリスクも（詐欺）
IPOと違い、いくらトークンを買い占めても、企業の経営に口を出すことは出来ない
投資家保護の観点からするとICOには多くの問題がある
中国では１７年９月にICOに規制をかけるなど法的な対応が取られた
アメリカでは一部のファンドで利用されたトークンが「有価証券」であるとして
登録の必要性を警告されている
日本でもICOに規制をかけられる可能性がある、ICOの今後は各国の規制次第？
ICOの事例
・ALIS（アリス）
リクルート出身のメンバーが実施したICO、日本企業がはじめて億単位の金額を集めた
次世代のCtoCコミュニケーションを標榜する分散型のメディア、目下開発中
・AMPLE!
コスプレーヤー経済圏を作るためのICO、現時点では３億円以上を調達
サービス自体は５年以上も前から運営されている＝身元がしっかりしている
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